(趣旨)

第1条　この要綱は、利用集積と荒廃農地の解消により農地の有効利用及び農業所得の拡大を図るため、荒廃農地再生事業を行う農業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、磐梯町補助金等の交付に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する農業者等であって、荒廃農地再生事業を行った年度から起算し10年以上当該農地の利用が見込まれる者とする。

(対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、所有権移転又は新たに利用権設定を行った町内の事業対象地及び自己所有の町内の事業対象地において、農業者等が行う荒廃農地再生事業とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者はこの補助金を受けようとするときは、あらかじめ荒廃農地再生事業補助金交付申請書(様式第1号、以下「補助金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して申請するものとする。

(補助金の交付の決定等)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付申請内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、荒廃農地再生事業変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、その日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに荒廃農地再生事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し必要に応じて職員をして現地調査を行い、その報告に係る補助対象事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を荒廃農地再生事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助金交付決定者に通知するものとする。ただし、交付決定額が確定額と同額の場合は、補助事業者に対する確定通知を省略することができる。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに、荒廃農地再生事業補助金交付請求書(様式第9号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の決定の取消し)

第12条　町長は、当該補助事業に関して補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関して、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。ただし、当該事業継承者がいる場合においてはこの限りではない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。