(趣旨)

第1条　この要綱は、磐梯町がめざすべき将来像「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」の実現に向け、関係・交流人口の創出を目的とした事業者等の取組み(以下「事業」という。)を認定することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　認定の対象となる事業は、別表に示す施策のいずれかに該当すると町長が認めるものであって、令和2年度から令和4年度までの間に実施する事業とする。

(申請)

第3条　事業の認定を受けようとする事業者等(以下「申請者」という。)は磐梯町官民共創プロジェクト認定申請書(第1号様式)に、事業に係る計画書その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請がなされた場合は、その内容を審査して、認定することの適否を決定し、その結果を速やかに磐梯町官民共創プロジェクト認定結果通知書(第2号様式)により申請者に通知するとともに、当該事業を磐梯町官民共創プロジェクトとして位置付け、申請者に対し磐梯町官民共創プロジェクト認定書(第3号様式)を交付するものとする。

(申請された事業の取扱い)

第5条　町長は、第3条の規定により申請された内容及び前条第1項の規定による審査結果について、必要に応じ町のホームページ等により公表するものとする。

(認定事業の変更)

第6条　第4条第1項の規定により認定された事業を実施する者(以下「認定事業実施者」という。)は、認定された事業の内容を変更しようとするときは、磐梯町官民共創プロジェクト内容変更申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(認定事業の中止)

第7条　認定事業実施者は、認定された事業の実施を中止しようとするときは、磐梯町官民共創プロジェクト中止届出書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(認定事業の実施報告)

第8条　認定事業実施者は、認定事業の実施後速やかに、その実施状況をホームページ・SNS等によりインターネットに公開し、そのURLを町長にメール等で報告するものとする。

(認定の取消し)

第9条　町長は、認定事業が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

(審査会)

第10条　第4条第1項に規定する磐梯町官民共創プロジェクトの認定の審査を行うため、磐梯町官民共創プロジェクト認定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。