(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の住環境の向上と移住・定住の促進を図るため、磐梯町内に民間賃貸住宅を建設する者に対し、建設に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、磐梯町補助金等の交付に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において民間賃貸住宅とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、賃貸契約を締結して賃貸する住宅1戸あたり50万円とする。ただし、民間賃貸住宅1棟あたり500万円を上限とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　交付対象者は、事前に町と協議を行い、民間賃貸住宅の新築の着手前に磐梯町民間賃貸住宅建設補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第6条　前条第2項の規定により認定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業の内容を変更、中止又は廃止する場合には、磐梯町民間賃貸住宅建設補助金変更交付申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(着手届及び完了届)

第7条　補助事業者は、補助事業に着手したとき、または当該補助事業が完了したときは、速やかに磐梯町民間賃貸住宅建設補助金事業着手(完了)届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに磐梯町民間賃貸住宅建設補助金事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、当該実績報告書に係る書類の審査及び現地調査等を行い、補助金の交付の可否及び額を決定し、磐梯町民間賃貸住宅建設補助金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助事業者は、前条に規定する補助金確定通知書を受けたときは、速やかに磐梯町民間賃貸住宅建設補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(新築した民間賃貸住宅の管理)

第11条　補助事業者は、事業完了から10年間、新築した民間賃貸住宅(以下「対象住宅」という。)の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、災害その他の理由により引き続き管理することが困難であると町長が認めたときは、この限りではない。

(交付決定の取り消し及び返還)

第12条　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められた場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金の交付の決定の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(地位の承継)

第13条　補助事業者が次の各号の一に該当することとなった場合、それぞれ各号に掲げる者にその地位を承継することとし、その事実が生じた後、速やかに磐梯町民間賃貸住宅建設補助金地位承継申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。