2　職員は、ハラスメント並びにこれの防止、排除及び対処に関する理解を深め、ハラスメントが重大な人権侵害に当たるとともに、職場環境を悪化させ、労働効率を阻害し、行政の円滑な運営を妨げる行為であることを自覚し、職場においてハラスメントの防止・排除のための適切な行動をとるように努めなければならない。

3　職員は、ハラスメントに該当する行為をしてはならない。

4　職員は、第5条第1項第1号及び第6条第7項第1号に規定するハラスメントに関する調査等に協力しなければならない。調査等に協力した職員は、その内容を、他に漏らしてはならない。

5　職員は、次条に規定するハラスメントに関する申出又は相談(以下「相談等」という。)をした者に対し、そのことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

6　管理又は監督の地位にある職員は、第1項ないし前項に規定する他にハラスメントの防止等のため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　相談員には、衛生管理者(総務係長及び保健師)を充てるものとする。

3　相談窓口は、総務課とする。

4　職員は、別に定めるところにより、相談員に対し、第1項に規定する相談等をすることができる。

5　相談等の受付については、相談等を行ったことが他者に分からないようにするための措置をとるものとする。

6　相談員は、相談等の対応を行ったときは、速やかに相談等の内容を総務課長に報告しなければならない。

7　相談員は、相談等の対応を行ったときは、自らの判断のみで対処方針を定め又はその対処を、相談等を行った者自身にさせてはならない。

8　相談員、相談窓口及びこれに対する相談等の方法については、職員が適宜利用できるように、周知を徹底するものとする。

2　総務課長及び相談員は、相談等を行った者に対し、前項に規定する対処の状況を適宜説明するものとする。

3　総務課長は、第1項第3号に規定する処理委員会の開催の要求をしたときは、当該事案の概要、相談等の経過、事実関係の調査結果を、処理委員会の会長に報告するものとする。

2　処理委員会は、別表第2に掲げる委員をもって組織する。ただし、これらの者が全て同性であるときは、町長は、これらの者と異性の者を委員として指名し、委員に加えるものとする。

3　処理委員会が、相談等の案件対応を行う場合において、前項に規定する者が当該案件の当事者であるときは、町長は、その案件に限り、その者に代えて別の者を委員に指名する。

4　処理委員会の会長は、副町長とし、会長は、処理委員会を招集し、その議長となり、会務を総理する。

5　処理委員会が第7項第1号に掲げる事項を議題とするときは、委員の全てが出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。

6　処理委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。ただし、次項第1号の事実認定するときは、出席した委員の全員の意見の一致を必要とする。

7　処理委員会は、次に掲げる事項を行う。

8　処理委員会は、前項第1号及び第2号の事務を行うに当たっては、適切な調査、事実認定及び解決策の指導・助言によって迅速に案件を処理しなければならない。

9　会長は、第7項第1号及び第2号の案件の処理に当たって必要と認めるときは、委員から事実関係の調査を行う者を指名し、その者に調査を行わせ、又は総務課長若しくは相談員に調査を行わせることができる。

10　処理委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　相談員及び処理委員会の委員は、その職務遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。その職から退いた後も、同様とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。