(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に深刻な影響を被っている理容・美容事業者等が行う公衆衛生上の確保を支援するため、理容・美容事業者応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策分)支給事業に関して必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　理容・美容事業者応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策分)(以下「給付金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和2年4月1日(以下「基準日」という。)において、理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定により理容所の検査確認(以下「理容所検査確認」という。)まで又は美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定により美容所の検査確認(以下「美容所検査確認」という。)を受けている事業者であって、基準日において町内に事業所を設置し、営業を行っている者(新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一時営業を休止している事業者を含む。)

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、1事業者につき5万円とする。

(給付金の申請)

第4条　給付金の支給を申請しようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、磐梯町理容・美容事業者応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策分)申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付金の決定)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、給付金を支給することが適当であると認めたときは、給付金の支給を決定し、支給することが適当でないと認めたときは、給付金の不支給を決定するものとする。

(給付金の支給)

第6条　町長は、前条第1項の規定による給付金の支給の決定(以下「支給決定」という。)をしたときは、申請者に対して給付金を支給するものとする。

(給付金の返還)

第7条　町長は、第6条の規定により給付金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者と認められるときは、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡等の禁止)

第8条　第5条第2項の規定による通知を受けた者は、給付金の支給を受ける権利を第三者に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給等に関し必要な事項は、町長が別に定める。