(趣旨)

第1条　この要綱は、町外からの移住定住を促進し、人口の増加と地域活性化を図ることを目的とし、町内に転入して住宅を取得する者に対し、予算の範囲内で磐梯町定住促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる新築住宅及び中古住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助対象経費等)

第5条　この補助金の交付の対象となる経費は、住宅の取得に要した経費とし、次の経費を除いたものとする。

(補助金の額)

第6条　この補助金に係る補助基本額、加算額は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第6条第1項に規定する申請書は、磐梯町定住促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)によるものとし、補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添付して、基準日から起算して12か月以内に町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、磐梯町定住促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第9条　規則第8条第1項の規定に基づき、交付申請書の内容を変更するときは、補助対象者は、磐梯町定住促進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第15条の規定による実績報告は、磐梯町定住促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、住宅を取得した日から起算して3か月を経過する日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前項の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、磐梯町定住促進事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条　補助対象者は、前条の規定による補助金額確定の通知を受けたときは、速やかに磐梯町定住促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求を受理したときは、速やかに当該補助金を補助対象者に支払うものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(会計帳簿等の整理等)

第15条　この補助金の交付を受けた者は、当該補助事業等に係る収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

第3条　この要綱による廃止前の磐梯町定住促進事業補助金交付要綱第14条に規定する返還に係る処分は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。