2　町長は、前項の規定による登録の申し込みがあったときは、その内容等を確認し、適切であると認めたときは、磐梯町空き家・空き地バンク登録台帳(様式第3号)に登録するものとする。ただし、当該空き家又は空き地が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

3　町長は、前項の規定による登録を完了したときは、磐梯町空き家・空き地バンク登録完了書(様式第4号)により所有者等に通知するものとする。

4　第2項の規定による登録の有効期間は、登録の日から2年とする。ただし、当該登録の期間が終了したときは、第1項の規定により改めて登録することができるものとする。

5　町長は、第2項の規定による未登録の空き家又は空き地であって、空き家・空き地バンクに登録することが適当と認められるものは、当該所有者等に対して空き家・空き地バンクに登録を勧めることができる。

2　町長は、前項の規定による申し込みがあったときは、その内容等を確認し、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、磐梯町空き家・空き地バンク利用者台帳(様式第10号)に登録し、当該登録が完了したときは磐梯町空き家・空き地バンク利用登録完了書(様式第11号)により当該申込者(以下「利用登録者」という。)に通知するものとする。

3　当該利用希望者が、暴対法第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員に該当する者又はこれらと密接な関係を有している者であるときは、登録しないものとする。

4　第2項に定める登録の期間は登録の日から2年とする。ただし、当該登録の期間が終了したときは、第1項の規定により改めて登録することができるものとする。

2　町長は、前項の規定による申し込みがあったときは、当該希望物件の物件登録者にその旨を磐梯町空き家・空き地バンク物件交渉通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3　物件登録者と利用登録者は、宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に定める宅地建物取引業者で、町が媒介に関して協定を締結しているものをいう。)に交渉等の媒介を依頼することができる。

4　前項の規定により媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、交渉の結果を磐梯町空き家・空き地バンク媒介等結果報告書(様式第17号)により遅滞なく町長へ報告するものとする。

5　町長は、物件登録者及び利用登録者が行う交渉及び契約について、直接これに関与しない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、交付の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令は、改正後磐梯町空き家・空き地バンク実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この施行に日以後に登録された空き家及び空き地について適用し、この施行の日前による改正前の磐梯町空き家バンク実施要綱の規定により登録された空き家については、なお従前の例による。

3　この施行の日前による改正前の磐梯町空き家バンク実施要綱第4条第1項の規定による利用登録の申し込みを行ったものは、改正後の要綱による利用登録の申し込みを行ったものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。