(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第1項及び第3項に規定する子育てのための施設等利用給付認定(以下「給付認定」という。)並びに特定子ども・子育て支援施設の利用に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認定の申請)

第3条　府令第28条の3第1項の申請書は、施設等利用給付認定申請書(様式第1号)とする。

(認定の通知等)

第4条　法第30条の5第3項に規定する通知は、施設等利用給付認定決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設等利用給付認定(変更認定)延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(給付認定の有効期間)

第6条　府令第28条の5第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第28条の6第1項の届書は、第2条施設等利用給付認定現況届(様式第5号)とする。

(給付認定の変更等の申請)

第8条　府令第28条の8第1項及び第28条の12の申請書は、施設等利用給付認定変更兼届出事項変更申請書(様式第6号)とする。

(申請による給付認定の変更の認定結果の通知)

第9条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(職権による給付認定の変更の通知)

第10条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の通知は、前条第1項に掲げる様式を準用する。

(給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第28条の11の規定による通知書は、支給認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(企業主導型保育施設利用の届出)

第12条　府令第28条の14第1項及び第2項の規定による届書は、企業主導型保育事業利用(開始・終了)報告書(様式第9号)とする。