(目的)

第1条　磐梯町高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)は、高齢者が自立した生活を継続できるよう家事援助等の生活支援サービスを提供することにより、要介護状態等となる事の予防、要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、介護保険法(平成9年法律123号、以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業の緩和した訪問型サービス(以下「訪問型サービス」という。)とし、第6条各号のいずれかに該当する者(以下「事業対象者」という。)に対して、家事援助等の自立支援のための生活支援サービスを提供する事業をいう。

(指定事業者の指定)

第3条　社会福祉法人等が訪問型サービスを実施する場合、磐梯町高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業指定事業者指定申請書(様式第1号)を町に提出し、町の指定承認を受けるものとする。

(訪問型サービスの内容等)

第4条　サービスの内容等は、次に掲げるもののうち、適切なケアマネジメントに基づき必要と認められたものとする。

(利用回数及び利用時間)

第5条　事業の利用回数及び利用時間は、介護予防サービス計画により決定する。

(事業対象者)

第6条　事業対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用届け出)

第7条　介護予防支援事業所によるケアマネジメント等により、事業対象者が事業を利用しようとするときは、磐梯町高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業利用届(様式第4号)を町に届け出なければならない。

(訪問型サービス費の支給)

第8条　町は、事業対象者が指定事業者から訪問型サービス事業を受けたときは、当該訪問型サービスに要した費用について、指定事業者に支給する。

(利用料)

第9条　事業対象者は、介護保険負担割合に応じて利用料を支払うものとし、当月利用したサービス利用料については、翌月末までに指定事業者に納入しなければならない。

(事業の管理者)

第10条　指定事業者は、管理する者(以下「管理者」という。)を置かなければならない。

(事業に係る人員配置)

第11条　指定事業者は、サービス内容の管理について必要な業務等を行うサービス提供責任者及び従事者(以下、「従事者等」という。)を別表3に定める基準により置かなければならない。

(指定事業者の責務)

第12条　指定事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(経理)

第13条　指定事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分し、適正な業務を行うものとする。

(個人情報の保護)

第14条　指定事業者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業実施の解消)

第15条　町は、指定事業者がこの要綱の規定に反したとき又は指定事業者として適当でないと認めるときは、指定を解消することができる。

(関係機関との連携)

第16条　町、介護予防支援事業所及び指定事業者は、互いに連携し、事業の効果的な実施を図るとともに、必要に応じて、かかりつけ医等の医療機関その他関係機関と連携を図るものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定めるものとする。