(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)が補聴器を購入し、又は修理する場合に、町の予算の範囲内において磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、難聴児の健全な発達の支援と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象児の保護者が負担する次の各号のいずれかの経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額と別表に定める1台当たりの基準価格とを比較して、いずれか低い方の額に3分の2を乗じて得た額とする。

(支給する個数)

第5条　補聴器は、原則として装用効果の高い片側の耳への装用とする。ただし、町長が教育上又は生活上等の理由で特に必要があると認めたときは、両耳への装用ができるものとする。

(申請)

第6条　補助金の交付を希望する対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、対象児が補聴器を装用することにより言語能力の発達やコミュニケーション力の向上等の効果が期待できると認めて補助することと決定した場合は磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金交付決定通知書(様式第3号)及び磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金交付券(様式第4号)を当該申請者に交付するものとし、補助しないことと決定した場合は磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金申請却下通知書(様式第5号)により、その理由を付して当該申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金交付の決定後、速やかに補聴器取扱業者において補聴器を購入し、又は修理し、その代金を全額支払うとともに領収書の発行を受けるものとする。

(補助金の請求等)

第9条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金請求書(様式第6号)に、領収書の写しを添えて町長に請求するものとする。

(代理受領)

第10条　町長は、交付決定者の利便性を考慮し、前2条の規定にかかわらず、交付決定者に交付すべき額の範囲内において、交付決定者に代わり磐梯町に補装具業者として契約し、登録を行っている補聴器取扱業者に補助金を支払うことができる。この場合において、補聴器取扱業者は、交付決定者から磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金交付券のうち委任に係る署名を受け、これを町長に提出することによって補助金を代理受領することができる。

(補聴器の管理)

第11条　交付決定者は、この要綱により購入した補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿)

第12条　町長は、補聴器購入費等の交付にあたり、磐梯町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に当たっては、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に準じて行うものとする。