(目的)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、早い段階から療育等適切な措置を講じられることを目的として行う新生児聴覚検査費助成事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、磐梯町(以下「町」という。)とする。

(助成対象者)

第3条　本事業の助成対象者は、町内に住所を有する新生児とし、当該新生児の保護者が新生児聴覚検査を実施する医療機関(以下「検査医療機関」という。)において聴覚検査を希望した者とする。

(受検票等の交付)

第4条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定により母子健康手帳を交付する際に、妊婦に対して新生児聴覚検査受検票(様式第1号)、新生児聴覚検査結果通知書(様式第2号、様式第3号及び様式第4号)を交付するものとする。

(検査の実施)

第5条　検査医療機関は、新生児に対する聴覚検査を、次のとおり実施するものとする。

(検査結果の説明及び報告)

第6条　初回検査、確認検査及び再確認検査を行った検査医療機関は、それらの検査結果について速やかに保護者に説明し、助言指導を行うものとする。

(助成額及び支払方法)

第7条　町長は、第5条第1号の検査に要した費用(以下「検査料」という。)に対して、第5条第2号のアからウの各々に、次に掲げる額を限度として助成することができる。ただし、検査料がこれに満たない場合は、その額とする。

(精密検査となった新生児の保護者への支援)

第8条　精密検査に該当した場合は、町は、精密聴覚検査医療機関、療育機関及びその他関係機関と連携を密にし、保健指導等その他必要な支援を保護者に行うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は町長が別に定める。