(目的)

第1条　この要綱は、核家族化の地域のつながりの希薄化等社会の変化に伴い、地域での育児支援が受けにくい環境であることから、若年産婦や生活体験の未熟等により育児の知識や技術が不足している産婦に対し、宿泊ケア・日帰りケアを提供することにより自信を持って育児を行えるよう支援し、子どもを生み育てられる環境づくりの一助とすることを目的として行う産後ケア事業(以下「本事業」という)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は磐梯町とし、一般社団法人福島県助産師会(以下、「県助産師会」という。)に委託して実施する。

(対象者)

第3条　本事業の対象者(以下「利用対象者」という。)は、町内に住所を有する者で産後1年未満の母親と乳児であって、次の各号に該当する者とする。

(実施種別)

第4条　本事業の種別は、次のとおりとする。

(ケアの内容)

第5条　本事業のケアの内容は、次のとおりとする。

(利用期間)

第6条　産婦が本事業を利用することができる期間は、第4条各号に掲げるケアごとに5日間以内とする。ただし、町長が産婦の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認める場合は、さらに5日間を限度として延長することができる。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、町が指定する助産所に利用可能であることの確認を行った後、利用申請書(第1号様式)を町長へ提出する。

(利用承認と通知)

第8条　町長は、本事業の利用申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認め承認する場合は、利用者に利用承認通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　利用者は、本事業の申請事項内容に変更が生じた場合は、速やかに利用変更申請書(第5号様式)を町へ提出しなければならない。

(利用料負担金)

第10条　利用者は、利用承認通知書を提示し助産所にてサービスの提供を受けたときは、当該利用に関わる費用の一部を助産所に支払うものとする。

(委託料の請求及び支払)

第11条　助産所は、事業を実施した月の翌月の5日までに、「産後日帰りケア報告書(第8―1号様式)」及び「産後宿泊ケア報告書(第8―2号様式)」を県助産師会に提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第12条　本事業を実施する助産所は、利用記録の漏洩を防止するとともに、秘密の保持及びプライバシーの確保に十分留意するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　磐梯町及び県助産師会は、広く町民等に対して本事業の趣旨の周知を図るとともに、産科医療機関、関係機関等との連携に努めるものとする。