(趣旨)

第1条　町は、介護保険の被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施する。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、政令及び施行規則で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、磐梯町とする。

(対象者)

第4条　介護予防・日常生活支援サービス事業の対象者(以下「第1号事業対象者」という。)は、本町の被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の種別)

第5条　訪問型サービスは、国の基準による訪問型サービス事業(第1号訪問事業のうち、施行規則第140条の63の6第1号に規定する基準に基づくものをいう。以下「介護予防訪問介護相当サービス事業」という。)を実施する。

(一般介護予防の種別)

第6条　一般介護予防事業の種別は、次に掲げる事業とする。

(事業支給費の支給)

第7条　町は、法第115条の45の3第1項の規定に基づき、第1号事業対象者が、指定事業者から介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスを受けたときは、当該事業対象者に対し、当該介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに要した費用について、事業支給費を支給する。

(事業支給費の額)

第8条　介護予防訪問介護相当サービス事業の支給費の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日号外厚生労働省告示第127号。以下「指定介護予防サービス費用基準」という。)に規定する介護予防訪問介護の給付費単位数及び加算単位数により算定した費用の額の100分の90に相当する額

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る事業支給費の額)

第9条　第1号被保険者であって介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が同条第2項に規定する額以上である事業対象者(同条第3項各号に該当する場合を除く。)が受ける介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスについて前条第1項第1号又は第2項第1号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(事業支給費の審査及び支払)

第10条　町は、指定事業者から事業支給費の請求があったときは、介護保険法施行規則第159条の2で定めるところにより審査した上、支払うものとする。

(給付管理)

第11条　総合事業における介護予防ケアマネジメント費と給付管理票との突合審査は、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターが給付管理票を作成の上、行うものとする。

(支給限度額)

第12条　第7条第2項に規定する支給すべき額の限度(以下「支給限度額」という。)は、計画単位数が居宅介護サービス費等区分支給限度額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年2月10日号外厚生労働省告示第33号)第2号イに規定する要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を超える場合は、同号ロに規定する要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を上限とする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第13条　法第51条に規定する高額介護予防サービス費に相当する事業支給費の支給を受けようとするときは、介護保険高額総合事業サービス費支給申請書(様式第1号)により行うものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第14条　法第51条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業支給費の支給を受けようとするときは、高額医療合算介護予防サ―ビス費相当事業支給申請書(様式第3号)により行うものとする。

(事業支給費の額の特例)

第15条　町が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた事業対象者が受ける第9条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる事業支給費の支給について当該各号に定める規定を適用する場合(第10条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え、100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」とする。

(利用者負担の減免)

第16条　前条の規定により利用者負担額の減免を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援サービス事業利用者負担額減額・免除申請書(様式第5号)に介護保険被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(指定の申請)

第17条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第三号(四)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定等の通知等)

第18条　町長は、前条に規定する申請があったときは、指定の可否を審査し、その結果を介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所決定(却下)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(指定に係る掲示)

第19条　前条の規定により指定を受けた者は、当該指定を受けた旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(指定の更新)

第20条　法第115条の45の6第1項の規定により指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、様式告示別紙様式第三号(五)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第21条　事業者は、施行規則第140条の63の5第1項に定める事項に変更があったときは、様式告示別紙様式第三号(一)を町長に提出しなければならない。

(指定の有効期間)

第22条　施行規則第140条の63の7の規定による指定の有効期間は、6年とする。

(指定の取消し等)

第23条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したとき、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定取消・停止通知書(様式第9号)により、指定事業者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第24条　町長は、指定事業所について、第18条の規定による指定をしたとき、若しくは第20条の規定による指定の更新をしたとき、又は第21条の規定による変更の届出等があったとき、若しくは前条の規定により指定の取消し等をしたときは、当該指定事業所に関する情報のうち次に掲げる事項を公表するとともに、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。