磐梯町児童福祉法施行細則

○磐梯町児童福祉法施行細則

平成28年11月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第2条　省令第18条の5に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)とする。

(特例障害児通所給付費の支給決定等)

第3条　磐梯町長(以下「町長」という。)は、法第21条の5の2に規定する特例障害児通所給付費(以下「特例障害児通所給付費」という。)の支給の可否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第4条　法第21条の5の4第3項の規定により、町が定める特例障害児通所給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた同項各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ政令第25条の2各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第5条　省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第3号)とする。

2　前項の申請書には、省令第18条の6第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同意書(様式第4号)を提出した者にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　前項の添付書類のほか、第1項の申請に係る児童が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成26年厚生労働省告示第478号)に掲げる疾病に罹患している場合であって、身体障害者手帳、療育手帳又は精神保健福祉手帳のいずれの交付も受けていないときは、同項の申請書には医師の診断書又は特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い(平成13年3月29日健疾発第22号)に規定する特定疾患医療受給者証若しくは特定疾患登録者証の写しを添付しなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第6条　町長は、法第21条の5の7第1項の規定により、障害児通所給付費の支給決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により、支給しないと決定したときは却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(支給量の基準)

第7条　法第21条の5の7第7項に規定する支給量の基準は、町長が別に定める。

(通所受給者証)

第8条　法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証は、通所受給者証(様式第7号)とする。

2　法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療に係る障害児通所給付費の支給決定をしたときは、前項の通所受給者証のほか、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第8号)を交付するものとする。

(負担上限額の管理)

第9条　町長は、第6条に規定する障害児通所給付費の支給の決定(以下この条において「支給決定」という。)を受けた法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者であって、その者の1月当たりの支給決定に係る同条第1項に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)に要する費用及び次条の規定による支給決定の変更に係る障害児通所支援に要する費用を合算した額が政令第24条各号に定める区分に従い当該各号に定める額(以下この条において「負担上限額」という。)を超えると見込まれるもの(以下この条において「上限額管理対象者」という。)に対して、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第9号。以下この条において「届出書」という。)を交付するものとする。