(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、室内プールや多目的施設等を通じて磐梯町民の交流並びに健康の保持及び増進を図るため、磐梯町ふれあいセンター(以下「ふれあいセンター」という。)を設置し、その管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　ふれあいセンターの名称及び位置は次のとおりとする。

(施設)

第3条　ふれあいセンターに次の施設を設ける。

(指定管理者による管理)

第4条　前条に掲げる施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第6条　ふれあいセンターを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会又は指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用の制限)

第7条　教育委員会又は指定管理者は、施設の管理運営上次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しない。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　第6条第1項に規定する施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会又は指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。

(使用料)

第10条　施設の使用者は、使用許可を受ける際に、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　教育委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、教育委員会又は指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、施設の使用の目的を終了したとき又は第9条第1項の規定による使用許可の取消し若しくは使用の中止若しくは使用の変更の処分を受けたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会又は指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第14条　使用者は、ふれあいセンターの施設等を損壊し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会又は指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、施設等の管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。