(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の17及び第115条の27の規定に基づき、指定地域密着型介護サービス事業者等(以下「サービス事業者等」という。)に対して指導監査を実施し、介護保険給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導形態)

第2条　指導の形態は、指導の対象となるサービス事業所等の事業所おいて実施するものとする。

(指導対象)

第3条　町長は重点的かつ効率的な指導を行う観点から、原則として、以下の事業所に対して3年に1回運営指導を実施するものとする。

(指導方法等)

第4条　指導の方法は、次に定めるとおりとする。

(監査の選定)

第5条　町長は、指導の結果、改善されない場合並びに介護サービスの内容及び介護報酬の請求等で不正、著しい不当等が疑われる場合は、監査を実施できるものとする。

(監査の通知)

第6条　町長は、前条の監査の実施を決定したときは、あらかじめ監査の根拠規定、実施日、場所、監査担当者、出席者及び準備すべき帳簿書類等を様式第1号により、サービス事業者等に通知するものとする。

(監査方法等)

第7条　監査は、サービス事業者等の事業所に立ち入り、関係帳簿書類等の検査等により実施するものとする。

(監査後の措置)

第8条　町長は、監査終了後、指定地域密着型サービス事業者等監査調書を作成し、必要に応じて法第78条の9、第83条の2、第115条の18又は第115条の28の規定に基づく勧告、命令等の措置を講ずるか否かを様式第2号により当該サービス事業者等に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。