2　法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

3　法第26条の2第1項の条例で定める期間は、2年を超えない範囲内の期間とする。

4　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、磐梯町職員の給与に関する条例(昭和41年磐梯町条例第84号)第14条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない全時間について1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

5　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当するときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

2　法第26条の3第1項の条例で定める年齢は、磐梯町職員の定年等に関する条例(昭和59年磐梯町条例第15号)第3条又は第4条第1項第1号若しくは第2号に規定するそれぞれの年齢から10年を減じた年齢とする。

3　前条第4項の規定は、職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合について準用する。

4　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該高齢者部分休業の承認を取り消し、又は当該休業時間(高齢者部分休業の認証を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

5　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該休業時間の延長を承認することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「10年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。