(目的)

第1条　この要綱は、町内に存する住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、町が予算の範囲内において耐震診断を行う建築士等を派遣して耐震診断することにより、住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断者の派遣対象となる木造住宅(以下「対象住宅」という。)は、町内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものをいう。

(派遣の申込み)

第4条　この要綱に基づき耐震診断者の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、構造的に独立した棟毎に、磐梯町木造住宅耐震診断者派遣申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は前条の規定による派遣の申込みがあったときは、派遣する耐震診断者を決定し、その旨を磐梯町木造住宅耐震診断者派遣決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、前条第1項の通知書を受けた後において耐震診断者の派遣を辞退するときは、速やかに磐梯町木造住宅耐震診断者派遣辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　町長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の規定による派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断者の派遣)

第8条　町長は、第5条第1項の規定による耐震診断者を決定したときは、速やかに当該耐震診断者を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　耐震診断者の派遣に要する費用は、町が一部を負担するものとする。

(派遣対象者の費用負担)

第10条　耐震診断の派遣を受けた派遣対象者は、消費税及び地方消費税相当額を含め一つの診断につき15,600円を診断終了直後、当該耐震診断者に支払うものとする。

(業務の委託)

第11条　町長は、本事業に関する業務の一部を専門機関(以下「受託機関」という。)に委託することができる。

(診断結果の通知及び報告)

第12条　受託機関は、耐震診断の結果を耐震診断結果通知書(様式第6号)により当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する情報の提供、助言及び勧告)

第13条　町長は、派遣対象者に対して、耐震診断結果に基づき対象住宅の地震に対する安全性の確保のために必要な限度において、情報の提供、助言及び勧告を行うことができる。

(耐震診断者等の責務)

第14条　耐震診断者及び受託機関は、本事業に関し知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(補則)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。