(趣旨)

第1条　この要綱は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による永久抹消登録又は磐梯町税条例(昭和30年磐梯町条例第32号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、解体、滅失及び所在不明等の理由により、課税することが適当でない状況にあると認められるものについて、課税の適正と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「課税保留等」という。)をすることについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるものとする。

(課税保留等の対象)

第3条　課税保留等の対象は、次に掲げる軽自動車等とする。ただし、抹消登録が可能である場合は、速やかに抹消登録を行うよう所有者等に指導するものとする。

(課税保留等の手続き)

第4条　前条に規定する課税保留等について、軽自動車等使用不能申請書(様式第1号)による申請があったとき、又は軽自動車等に関し課税保留等相当と認めるに足る事情を知り得たとき、当該軽自動車等の現況を調査し、軽自動車等の課税保留等に係る調査書(様式第2号)を作成する。

(課税保留等の処理)

第5条　課税保留等が適当と認める場合、別表に定めるところにより、軽自動車税課税保留(取消)決定書(様式第3号)にて通知するものとする。

(課税保留台帳)

第6条　課税保留等を行った軽自動車等について、車両台帳にその旨を記載し課税保留等台帳として別に保管し、軽自動車税課税保留等処理簿(様式第4号)により管理する。

(課税保留後の調査)

第7条　第5条の規定により課税保留として処理した軽自動車等(以下「課税保留軽自動車等」という。)については、引き続き当該課税保留軽自動車等の所在等について調査を行うものとする。

(課税保留等の取消)

第8条　課税保留軽自動車等について、その後において課税保留等の対象とならない事実を確認したときは、課税保留等を開始した年度に遡って課税するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。