(趣旨)

第1条　町は、平成23年3月11日発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出の影響で、風評被害による事業収入が下回ることが予想される。このような状況を払拭するよう町内で生産された農産物の風評被害に対する対策を図るため、農業団体等に対し、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、農業団体等が行う農産物風評被害対策事業に要する次の各号に掲げる経費について、農業団体等に対して交付するものとし、その額は、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第6条第1項の申請書は、様式第1号によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(交付の決定)

第4条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、速やかに提出書類を審査したうえで補助金の交付決定を行い、様式第2号により通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第8条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、経費間において20％以内の変更とする。

(変更の承認)

第6条　規則第8条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は、様式第3号を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付を行うことができる。

(実績報告)

第8条　規則第15条の規定による実績報告は、様式第6号によるものとし、事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日)から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第7号により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金額確定の通知を受けたときは、速やかに様式第5号を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第11条　町長は前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに当該補助金を補助事業者等に支払うものとする。

(会計帳簿等の整理等)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。