2　障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第77条第1項第1号に規定する事業(次号において「相談支援事業」という。)その他地域の障がい福祉に関する次に掲げる事項を協議する。

3　高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を協議する。

4　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条及び第2条の規定に基づき、次に掲げる事項を協議する。

2　会長及び副会長は、関係機関等の中から互選及び推薦により定める。

3　会長及び副会長の任期は定めないものとする。ただし、特別の事情により退任する場合は、協議会において可否を決定し、前項の規定により定めるものとする。

4　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　代表者会議は、必要に応じ会長が招集し、会長はその議長を務める。

3　代表者会議は、第3条の規定にかかわらず、必要に応じ協議会に属していない機関等に会議への出席を求め、意見を徴することができる。

2　個別ケース会議は、個別ケースごとに随時開催することができる。

3　個別ケース会議は、相談、通告等のあった事例について具体的な情報交換及び支援策等について検討する。

4　個別ケース会議は、第3条の規定にかかわらず、必要に応じて協議会に属していない機関等からの意見の聴取及び協力を求めることができる。

5　個別ケース会議は、その活動状況について協議会へ報告する。

この訓令は、公布の日から施行する。