(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、スポーツの振興及び町民の相互交流と健康増進を図るため、体育施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育施設の管理は、教育委員会が行う。

(休日及び供用時間)

第4条　体育施設の休日及び供用時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第5条　体育施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に体育施設を利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じることができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の免除)

第10条　教育委員会は、公益上必要があると認めるとき、又は利用者に特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により体育施設及び設備、備品等をき損し、又は滅失した者は、教育委員会の指示するところに従い、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。