(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、産業と文化の振興及び都市との交流を促進し、地域の活性化を図るため、磐梯町地域活性化センター(以下「活性化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　活性化センターに必要な職員を置く。

(業務)

第4条　活性化センターにおいて行う業務は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　施設等を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　町長は、活性化センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(目的外利用等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を許可された目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

(入場の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し、活性化センターへの入場を拒み、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償等)

第9条　故意又は重大な過失により活性化センターの施設設備等を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。

(利用料)

第11条　活性化センターを利用する者は、別表に掲げる活性化センターの利用に係る料金(以下「利用料」という。)を納入しなければならない。

(利用料の免除)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは利用料を免除することができる。

(利用料の不還付)

第13条　既納の利用料は、還付しない。ただし、規則で定める場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、活性化センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、その管理を法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料の収入及び決定)

第16条　町長は、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、利用料を指定管理者の収入として収受させる。この場合において、当該利用料は、第11条に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第17条　前3条に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続等については、磐梯町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年磐梯町条例第23号)の定めるところによる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、活性化センターの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。