(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等(以下「要支援者」という。)に対し、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見等制度利用の支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資するとともに、要支援者の権利擁護を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(町長申立の対象者)

第3条　町長申立の対象者は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本町に住所等を記録し、又は登録している要支援者で、次の各号に掲げる理由により、親族等の成年後見等開始審判の申立てが期待できない者とする。

(町長申立の要請)

第4条　次の各号に掲げる者は、町長申立の対象者がいると判断したときは、町長申立の要請をすることができる。

(町長申立の基準)

第5条　町長は、前条に基づく町長申立の要請があった場合は、町長申立の対象者に関して、次に掲げる事項を総合的に勘案し、必要があると認めるときに町長申立を行うものとする。

(町長申立に要する費用の負担)

第6条　町長は、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、町長申立に要する費用を負担する。

(町長申立に要する費用の助成)

第7条　町長は、町長申立により審判が下され、成年後見人等が選任された者が、次の各号のいずれかに該当する場合であって、町長が特に必要と認めるときは、前条第3項の町長申立に要した費用の返還を求めないことで第2条第2号に規定する支援を行うものとする。

(審判申立の手続)

第8条　成年後見等開始審判の申立てに係る申立書、添付書類、予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(成年後見人等報酬に関する支援の対象者)

第9条　成年後見人等報酬に関する支援を受けることができる者は、町長申立により成年被後見人、被保佐人又は被補助人となった者で、かつ、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法又は外国人登録法の規定により本町に住所等を記録し、又は登録している者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(成年後見人等報酬に関する支援の内容)

第10条　町長は、前条の成年後見等報酬に関する支援の対象者に係る成年後見人等報酬の全部又は一部に関して、助成金を交付するものとする。

(成年後見人等報酬に関する支援の申請)

第11条　前2条の規定により、成年後見人等報酬に関する支援を受けようとする成年後見人等は、磐梯町成年後見人等報酬助成金申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに支援の適否を決定し、磐梯町成年後見人等報酬助成金決定通知書(様式第2号)により、成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により助成の決定を受けた成年後見人等は、報酬の額が決定した日から2箇月以内に、磐梯町成年後見人等報酬助成金請求書(様式第3号)により請求するものとする。

(届出の義務)

第14条　成年後見人等は、次の各号のいずれかに該当するときには、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成の中止等)

第15条　成年後見人等報酬に関する支援の対象者が、第9条の規定に該当しなくなった場合は、成年後見人等報酬に関する助成金の受給資格は消滅する。

(助成金等の返還)

第16条　町長は、偽りその他不正な手段により、助成を受けた者があるときは、その者に対して、その助成した金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(住所地特例等の取扱い)

第17条　第3条に規定する町長申立の対象者、第9条に規定する成年後見人等報酬に関する支援の対象者には、介護保険法第13条に規定する住所地特例対象者であって、入所等前の住所地が本町にあった場合及びその他法令の規定により援護を行っている場合を含むものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。