(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険要介護認定(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。)を受けている者の所得税等の負担の軽減を図るため、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号並びに第7条の15の11第6項の規定により、町長が障害者又は特別障害者を認定することについて、当該認定にかかる障害者控除対象者認定書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けることができる者は、介護保険要介護認定を受けている者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(認定申請)

第3条　対象者又はその家族等(配偶者、子供、後見人その他対象者を現に介護する者をいう。)は、障害者控除対象者の認定を受けようとするときは、障害者控除対象者申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(障害者控除対象者認定基準)

第4条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。以下この条において「省令」という。)第1条に認定された者とし、次の各号により、障害者又は特別障害者に認定するものとする。

(障害者控除対象者認定基準の基準日)

第5条　障害者控除対象者の認定の基準日は、毎年12月31日とする。

(障害者控除対象者認定書の交付)

第6条　町長は、第4条に定める基準に該当すると認められるときは、速やかに申請者に対し、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付する。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。