附則

附則(平成26年11月12日訓令第56号)

附則(平成28年2月16日訓令第8号)

附則(平成28年12月27日訓令第29号)

附則(令和5年6月1日訓令第26号)

附則(令和6年3月11日訓令第3号)

附則(令和7年3月5日訓令第9号)

※上記にかかわらず、居住費、光熱水費、食費等実費額については、委託事業者との契約により、利用者において負担するものとする。

(単位：円)

(注1)　(A)はサービス利用当月分における障害者総合支援法の障害福祉サービス自己負担額をいう。

(注2)　課税状況及び世帯の収入状況の取扱いについては、障害者総合支援法施行令第17条に準ずるものとする。

相談支援事業

1　事業の目的

障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより障害者が自立した日常生活又は、社会生活を営むことができることを目的とする。

2　対象者

地域において生活支援を必要とする障害者等及びその家族とする。

3　事業内容

(1)　福祉サービスの利用援助(情報提供、相談等)

(2)　社会資源を活用するための支援(各種支援施策に関する助言・指導等)

(3)　社会生活力を高めるための支援(社会訓練プログラム等の実施等)

(4)　ピアカウンセリング

(5)　権利の擁護のために必要な援助

(6)　専門機関の紹介

4　職員の配置等

相談支援事業の実施者は、生活支援事業を行うため次のいずれかに該当する者

(1)　保健師、行政職員等で障害者等の相談・援助業務の経験がある者

5　事業実施上の遵守事項

(1)　事業に従事する者は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(2)　事業に従事する者は、事業の果たすべき役割の重要性にかんがみ、各種研修会への参加や他の職種との交流等あらゆる機会をとらえ、生活支援技術の向上を図るため自己研鑽に努めるものとする。

コミュニケーション支援事業

1　事業の目的

聴覚・言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により障害者等とその他の者の意見疎通を仲介する手話通訳等の派遣等を行い意思疎通を図ることを目的とする。

2　対象者

町内に住所を有し聴覚、言語障害、音声機能、視覚その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者

3　事業内容

(1)　コミュニケーションの円滑化を支援するため、聴覚障害者等の申し出に対して、登録された手話通訳者等の派遣

(2)　派遣する手話通訳者等の選定、並びに派遣に係る調整及び相談

4　事業委託機関

この事業の運営は、次に掲げる団体に委託して実施するものとする。

(1)　社会福祉法人等の公益法人

(2)　障害者等の福祉の向上を目的とする非営利団体のうち法人格を有するもの。

日常生活用具給付等事業

1　事業の目的

障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の利便を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

2　用具の種目及び給付等の対象者

給付等の対象となる用具の種目は別紙に掲げる用具(以下「別表」という。)とし、その対象者は、町内に住所を有する障害者等であって、別表の「対象者」欄に掲げる当該用具の給付または貸与を必要とする者とする。

3　事業内容

日常生活上の便宜を図るため、障害者等に次に定める6種の用具のうち、別表に定める用具を給付又は貸与するものとする。

(1)　介護・訓練支援用具

特殊寝台や特殊マットなどの、障害者等の身体介護を支援する用具や、障害児が訓練に用いるいすなどであって、利用者及び介助者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

(2)　自立生活支援用具

入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置などの、障害者等の入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

(3)　在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器や盲人用体温計などの、障害者等の在宅療養等を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

(4)　情報・意思疎通支援用具

点字器や人工喉頭などの、障害者等の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

(5)　排泄管理支援用具

ストマ用装具などの障害者等の排泄管理を支援する衛生用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。

(6)　居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

障害者等の居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。

日常生活用具種目

(単位：円)

※　情報・通信支援用具とは、障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器やアプリケーションソフトをいう。

※　難病患者とは、福島県特定疾患治療研究事業の認定を受けている者をいう。

移動支援事業

1　事業の目的

屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

2　対象者

町内に住所を有する障害者等であって、移動に関する支援を必要とすると町長が認めた者(ただし、事業実施機関において処遇することが困難な医療を必要とする者等を除く。)とする。

3　事業内容

移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)を支援する。

4　事業委託機関

(1)　自立支援法における指定居宅介護事業所

(2)　旧支援費制度における指定移動介護事業所

5　利用の契約

委託事業者は、サービスの開始に際し、あらかじめ利用者等に対し、当該利用サービス提供内容について説明し、利用者の同意を得て利用の契約を締結するものとする。

地域活動支援センター事業

1　事業の目的

地域で生活する障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流支援等の便宜を供与するとともに、日常的な生活相談、情報の提供等を総合的に行なうことにより、地域生活の促進を図ることを目的とする。

2　対象者

地域で生活する障害者等のうち、地域活動支援センター利用が適当であると町長が認めた者(ただし、事業実施機関において処遇することが困難な医療を必要とする者等を除く。)とする。

3　事業内容

利用者に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜(以下「基礎的事業」という。)を供与する。

(1)　地域活動支援センターⅠ型

基礎的事業に加え、専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、相談支援、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、別記1による相談支援事業を併せて実施するものとする。

(2)　地域活動支援センターⅡ型

基礎的事業に加え、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

(3)　地域活動支援センターⅢ型

基礎的事業を実施する。なお、小規模作業所等の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られていることを条件とする。

4　基準利用人員

(1)　地域活動支援センターⅠ型

1日当たりの実利用人員が概ね20名以上。

(2)　地域活動支援センターⅡ型

1日当たりの実利用人員が概ね15名以上。

(3)　地域活動支援センターⅢ型

1日当たりの実利用人員が概ね10名以上。

5　事業委託機関

この事業の運営は、次に掲げる団体に委託して実施するものとする。

(1)　医療法人

(2)　社会福祉法人等の公益法人

(3)　障害者等の福祉の増進を目的とする非営利団体のうち法人格を有するもの

6　委託先の人員配置基準

本事業の実施に当たっては、以下のとおり職員を配置することとする。

(1)　地域活動支援センターⅠ型

3名以上を配置し、うち2名以上(うち1名以上専門職員(精神保健福祉士等))を常勤とする。

(2)　地域活動支援センターⅡ型

3名以上を配置し、うち1名以上を常勤とする。

(3)　地域活動支援センターⅢ型

2名以上を配置し、うち1名以上を常勤とする。

7　利用の契約

委託事業者は、サービスの開始に際し、あらかじめ利用者等に対し、当該利用者のサービス等の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該サービス提供について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

日中一時支援事業

1　事業の目的

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

2　対象者

町内に住所を有し、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者並びに障害児で町長が障害者等と同様の支援が必要であると判断した者(ただし、事業実施機関において処遇することが困難な医療を必要とする者等を除く。)とする。

3　事業内容

障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行うものとする。

4　事業委託機関

この事業の運営は、次に掲げる団体に委託して実施するものとする。

(1)　社会福祉法人等の公益法人

(2)　障害者等の福祉の増進を目的とする非営利団体のうち法人格を有するもの

5　委託先の人員配置基準並びに施設基準

(1)　保育士又は指導員を利用者5人あたり1名配置すること

(2)　施設基準については、障害者総合支援法に基づく児童デイサービス事業所の基準に準ずるものとする。

6　利用の契約

委託事業者は、サービスの開始に際し、あらかじめ利用者等に対し、当該利用サービス提供内容について説明し利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

福祉ホーム事業

1　事業の目的

社会復帰を希望し、現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で、別室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、社会復帰の促進及び自立の促進を図ることを目的とする。

2　対象者

地域で生活する障害者等のうち、社会復帰を希望し、次のすべてに該当するものであり、福祉ホーム利用が適当であると町長が認めた者(ただし、事業実施機関において処遇することが困難な医療を必要とする者等を除く。)とする。

(1)　一定程度の自活能力がある者

(2)　家庭環境、住宅事情等の理由により住居の確保が困難な者

3　事業内容

低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活において自立した生活ができるよう相談及び助言を行なうものとする。

4　利用期限

原則として2年以内(ただし、医師等の意見を聞いた結果、利用期間の延長が必要と認められる場合は1年以内で延長可能)

5　事業委託機関

この事業の運営は、次に掲げる団体に委託して実施するものとする。

(1)　医療法人

(2)　社会福祉法人等の公益法人

6　委託先の設備及び運営に関する基準

施設基準については、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準に準ずるものとする。

7　利用の契約

委託事業者は、サービスの開始に際し、あらかじめ利用者等に対し、当該利用者のサービス等の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該サービス提供について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

8　委託料

実施団体における委託料の額は、下記のとおりとする。

※なお、委託する事業所の所在が町外にある場合は協議により、基準額を別に定めるものとする。

訪問入浴サービス事業

1　事業の目的

身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

2　対象者

居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障害児者であり、かつ、次に該当する身体障害児者および介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(1)　町内に住所を有する者

(2)　医師が入浴可能と認めた者

(3)　健康上入浴に支障がない者

3　事業内容

(1)　入浴、清拭及び洗髪等で、入浴の回数は週2回まで

(2)　血圧、脈拍及び体温等の測定による健康管理

(3)　健康相談、助言指導その他必要な処置

4　入浴に際しての遵守

(1)　入浴するときは、1名以上の付添人を付け入浴に立会うこと

(2)　入浴する者は、入浴前に入浴の可否を意思表示し、付添人がこれを確認すること

(3)　係員の指示に従うこと

5　サービス提供の停止又は廃止

(1)　入浴により心身に悪影響を及ぼすおそれがあるとき

(2)　事業実施上のいずれかに反する行為があったとき

(3)　死亡、転出又は病院に入院し、若しくは施設に入所したとき

(4)　その他訪問入浴サービスの必要がなくなったと認められるとき

6　利用の契約

委託事業者は、サービスの開始に際し、あらかじめ利用者等に対し、当該利用サービス提供内容について説明し利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。