(設置)

第1条　高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第28項の規定に基づき、介護老人保健施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(入所者等の定員)

第3条　施設の入所者及び利用者の定員は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　施設において行う事業は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、第4条に規定する事業運営及び施設の管理に関する業務を行うものとする。

(利用者の範囲)

第7条　施設を利用することができる者は、次の通りとする。

(利用料金等)

第8条　施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)として、別表に掲げる額を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第9条　町長は、指定管理者に利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金等の減免)

第10条　町長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、第8条に規定する利用料金等を減額し、又は免除することができる。

(利用の制限)

第11条　指定管理者は、施設の管理運営上支障があると認められる者に対し、施設の利用を拒否し、又は施設からの退所を命ずることができる。

(損害賠償)

第12条　利用者若しくは来訪者は、故意又は過失により施設、設備、その他の物件を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に弁償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、弁償の義務を免除し、又は弁償の額を減ずることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。