(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員に対し公務の遂行に必要な知識、技能及び一般教養を修得させ、職務遂行能力を高めるとともに全体の奉仕者として町民に信頼される職員を育成し、町行政の民主的かつ能率的な運営に資するための研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の体系および種類)

第2条　研修の体系および種類は、別表のとおりとする。

(自主研修)

第3条　自主研修とは、職員が自らの意志に基づいて自己啓発のために行う研修をいう。

(職場内研修)

第4条　職場内研修とは、所属長が所属職員に対して日常業務を通して行う研修をいう。

(職場外研修)

第5条　職場外研修とは、研修主管課が行う次の研修をいう。

(ワーキンググループ研修)

第6条　ワーキンググループ研修とは、行政課題に応じて、町長が適当と認めた職員によりグループを構成し、行政課題の解決等を目的として行わせる研修をいう。

(研修計画)

第7条　町長は、前条に定める研修区分に基づき、毎年度研修計画を策定する。

(研修の援助)

第8条　町長は、職員が研修を行う場合には、予算の範囲内で当該研修に係る経費および教材その他研修に必要な援助をすることができる。

(研修生の服務規律)

第9条　研修生は、町長又は研修期間の定めた規律を守り、誠実に研修に専念しなければならない。

(所属長の責務)

第10条　研修生の所属長は、当該研修生が研修に支障を生ずることがないように考慮するとともに研修に専念できるよう万全の配慮をしなければならない。

(講師)

第11条　職場外研修の講師は、学識経験者、他の地方公共団体及び団体の職員又は町職員のうちから町長が依頼し、又は任命する。

(職務に専念する義務の免除)

第12条　前条の規定により講師を命ぜられた職員は、その期間、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和37年磐梯町条例第10号)第2条第1号の規定による承認を得たものとみなす。

(研修効果の測定)

第13条　研修主管課長は、研修を受けた職員に対して必要と認めたときは、レポート、アンケートその他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

(研修の記録)

第14条　研修主管課長は、各種研修のうち適当と認める研修を終了した職員については、研修記録に記録する。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。