(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、会津若松地方土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条　この公社の設立団体は、次のとおりとする。

(事務所の所在地)

第4条　この公社の主たる事務所を福島県会津若松市に置き、設立団体ごとにその区域を所管区域とする従たる事務所を、次のとおり置く。

(公告の方法)

第5条　この公社の公告は、会津若松地方広域市町村圏整備組合公告式条例(昭和47年会津若松地方広域市町村圏整備組合条例第2号)の定める方法により行う。

(役員)

第6条　この公社に次の役員を置く。

(役員の職務及び権限)

第7条　理事長は、この公社の業務を総理する。

(役員の任命)

第8条　理事及び監事は、設立団体の長が協議して定めた者が任命する。

(役員の任期)

第9条　役員の任期は、4年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の兼任の禁止)

第10条　理事は、監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条　職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条　常任の役員及び職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。

(設置及び構成)

第13条　この公社に理事会を置く。

(招集)

第14条　理事会は、理事長が必要と認めるとき招集する。

(理事会の議事)

第15条　理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。

(書面表決等)

第16条　やむを得ない理由のため、会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事、若しくは当該理事の属する団体の職員及び議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条第2項及び第3項の規定の適用については、当該理事は出席したものとみなす。

(理事会の議決事項)

第17条　次の各号に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(業務の範囲)

第18条　この公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(資産)

第19条　この公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

(事業年度)

第20条　この公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(財務諸表)

第21条　この公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、毎年5月31日までに各設立団体の長に提出しなければならない。

(利益及び損失の処理)

第22条　この公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。

(余裕金の運用)

第23条　この公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第24条　理事長は、第17条第1項の規定にかかわらず、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、各設立団体の長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

(解散)

第25条　この公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、各設立団体の議会の議決を経て、福島県知事の認可を受けたときに解散する。

(規定への委任)

第26条　この定款に定めるもののほか、この公社の運営に関して必要な事項については、別に規定で定める。