2　組合議員は、組合市町村の議会において、その議会の議員のうちから選挙する。

3　組合議員に欠員を生じたときは、その欠員となった議員を選挙した組合市町村の議会において、すみやかに補欠議員を選挙しなければならない。

2　補欠選挙により選挙された組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちからそれぞれ選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　前項の管理者及び副管理者は、組合市町村の長がそれぞれ互選する。

3　管理者及び副管理者の任期は、組合市町村の長の任期による。

4　管理者に事故あるときは、管理者があらかじめ指定する順序により、副管理者がその職務を代理する。

2　会計管理者は、会津若松市の会計管理者をもって、これにあてる。

2　消防長は、管理者がこれを任免する。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。ただし、消防職員は、消防長が管理者の承認を得てこれを任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者から選任された者にあっては4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

4　監査委員は、非常勤とする。

2　前項の負担金の負担割合は、別表第1のとおりとする。ただし、施設の整備並びに財産の取得及び処分等に要する経費で、これによりがたい場合の負担割合は、組合市町村長の協議により定める。

2　基金は、組合市町村からの出資金等により造成し、その出資割合は、別表第2のとおりとする。

3　前項により造成された基金のうち、組合市町村からの出資金に相当する額は、取り崩すことができない。

4　基金が廃止されたときは、組合市町村からの出資金に相当する額は、当該市町村に帰属するものとする。

(施行期日等)

1　この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(会津若松市及び北会津村の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例)

2　平成16年11月1日から平成17年9月30日までに限り、第3条第1号及び第3号に掲げる事務に要する経費のうち別表第1に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。

(会津高田町、会津本郷町及び新鶴村の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例)

3　平成17年10月1日から同月31日までに限り、第3条第1号及び第3号に掲げる事務に要する経費のうち別表第1に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。

(会津若松市及び河東町の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例)

4　平成17年11月1日から平成18年3月31日までに限り、第3条第1号及び第3号に掲げる事務に要する経費のうち別表第1に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。

(消防事務に係る負担割合の経過措置)

5　平成18年度から平成21年度までの町及び村の負担割合に限り、各年度における別表第1第3条第2号に規定する事務の項備考の欄の数値は、次の表の算式により算定した数値とする。

(平成18年度のごみ処理施設の運営等の事務に係る負担金の負担割合)

6　平成18年度の第3条第3号及び第4号に掲げる事務に係る組合市町村の負担金の負担割合は、解散前の会津地区広域事業組合規約(昭和40年福島県知事許可第849号)の例による。

(会津地区広域事業組合の事務の承継)

7　組合は、平成18年8月31日をもって解散する会津地区広域事業組合の事務を承継する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は、昭和57年2月28日から適用する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は、平成16年11月1日から適用する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は平成17年10月1日から、第2条の規定による改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は同年11月1日から適用し、第3条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条及び第5条第1項の改正規定、附則の改正規定並びに次項の規定は平成18年9月1日から、別表第1の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

(議員の定数の特例)

2　平成18年9月1日から改正後の第5条第1項の規定に基づき会津美里町の議会において組合議員が選挙されるまでの間に限り、改正後の同項の規定の適用については、同項中「20人」とあるのは「21人」と、「3人」とあるのは「4人」とする。

(施行期日等)

1　この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行し、改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、第10条中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。