(目的)

第1条　この要領は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第6章及び福島県国土利用計画法に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年福島県条例第16号)に規定する遊休土地に関する措置に係る事務を円滑かつ適切に行うため、事務の処理手続に関する事項を定めることを目的とする。

(土地利用状況の調査)

第2条　法第14条第1項の許可又は法第23条第1項若しくは法第27条の4第1項(法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の届出に係る土地について、法第28条第1項各号に該当するかどうかを別に定める遊休土地実態調査実施要領(以下「調査要領」という。)に基づき調査する。

(遊休土地の認定の通知)

第3条　法第28条第1項の規定に基づき遊休土地である旨を当該土地の所有者に通知するときは、遊休土地通知書(別記様式1)により行う。なお、通知は配達証明により行う。

(計画届出書の審査等)

第4条　法第29条第1項及び国土利用計画法施行規則(昭和49年総理府令第72号)第23条に基づき遊休土地の利用又は処分に関する計画の届出(以下「計画の届出」という。)の正本及び副本を受理したときは、おおむね6週間程度を目途に当該計画の審査を行う。なお、計画の届出の副本は、県に送付する。

(立入検査)

第5条　計画の届出に関し、法第41条第1項の規定に基づく立入検査及び質問をしようとするときに職員に携帯させる証明書は、別記様式3とする。

(不勧告通知)

第6条　計画の届出の内容が当該土地の有効かつ適切な利用の促進を図るうえで支障があると認められないときは、その届出をした者に法第31条第1項に規定する勧告をしない旨の通知(以下「不勧告の通知」という。)を別記様式4により行う。

(土地利用審査会への附議)

第7条　計画の届出の内容が当該土地の有効かつ適正な利用の促進を図るうえで支障があると認められ、法第31条第1項に基づき福島県土地利用審査会の意見を聴こうとする場合は、別記様式5により行う。

(勧告等)

第8条　計画の届出に関し、法第31条第1項の規定に基づく勧告(以下「勧告」という。)をするときは、勧告書(別記様式6)により行う。

(買取り協議)

第9条　法第32条第1項に基づき地方公共団体等に勧告に係る遊休土地の買取りの希望の有無を照会するときは、別記様式7により行う。

(買取り協議の不成立)

第10条　法第32条第1項に基づく買取りの協議が成立しなかった場合は、必要に応じて県と協議し、当該土地が有効かつ適切な利用が図られるよう講ずるものとする。

(遊休土地である旨の通知後の措置)

第11条　遊休土地である旨の通知をした後、当該土地が「有効かつ適正な利用」が図られるまで、当該土地の所有者等に対して少なくとも年1回11月において、その後の利用及び処分等について別記様式11により報告を求め、遊休土地台帳の所要事項を追記する。なお、追記した遊休土地台帳の写しを12月末日までに県に送付する。