(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、法定外公共用財産の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共用財産においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共用財産に次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けなければならない。

(許可の条件)

第5条　町長は、法定外公共用財産の管理上必要があると認めるときは、占用等の許可に条件を付することができる。

(期間更新及び許可事項の変更の許可)

第6条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、占用等の許可の期間満了後引き続いて占用等をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。占用等の許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用料の徴収)

第7条　町長は、占用者等から占用料(占用の許可に係る使用料をいう。以下同じ。)を徴収する。

(占用料の額)

第8条　占用料の額は、別表に定める金額に許可の数量を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。)とする。ただし、当該金額が年額で定められている場合において、その年度における占用等の期間が1年未満のときは、月割りにより計算する。この場合において、当該期間に1月未満の端数があるときは、その端数の期間については1月とする。

(占用料の還付)

第9条　既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、占用者等が自己の責めに帰することができない理由によって占用等ができなくなった場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料の減免)

第10条　町長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、占用料の全部又は一部を減免することができる。

(許可物件の管理等)

第11条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共用財産に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止するとともにその旨を町長に届けなければならない。

(権利の譲渡の制限)

第12条　占用者等は、占用等の許可によって生ずる権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第13条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。

(原状回復)

第14条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、若しくは占用等を終了し、若しくは廃止したとき、又は占用等の許可を取り消されたときは、速やかに法定外公共用財産を原状に回復し、かつ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当と認める場合については、この限りでない。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共用財産の管理について必要な措置を採ることができる。

(損失の補償)

第16条　町長は、前条第2項の規定による処分により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(過料)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。