(目的)

第1条　この条例は、町内における工場の新設又は既設工場の拡充を奨励し、もって本町における経済力の培養を図り、安定的な雇用の増大に寄与するとともに、本町産業の振興発展に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(工場誘致促進委員会)

第3条　町に磐梯町工場誘致促進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(奨励措置)

第4条　町は、この条例の目的を達成するため、町の区域内に工場を新設し、又は増設しようとする事業主に対し、次の各号に掲げる事項について必要な便宜の供与を行うものとする。

(指定)

第5条　町長は、町の区域内に次の各号に掲げるものに該当する工場を新設し、又は増設しようとする者のうち、適当と認めるものに対し、前条の規定による助成及び便宜供与を受けることができる者として指定する。

(指定申請)

第6条　前条の規定による指定を受けようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。

(助成及び便宜供与の契約)

第7条　町長は、第5条の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者と助成及び便宜供与に関する契約を締結しなければならない。

(操業の開始、中止又は廃止の届出等)

第8条　第5条の規定による指定を受けた者は、当該指定にかかる工場が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その旨を速やかに町長に届出なければならない。

(指定の取消し又は返還)

第9条　町長は第5条の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その指定を取消し並びに助成及び便宜の供与に要した費用に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告の徴収及び指示)

第10条　町長は第5条の規定による指定を受けた者に対し、助成又は便宜供与にかかる事業について必要な報告を求め又は指示することができる。

(規定の準用)

第11条　第5条から前条までの規定は、譲渡、相続又は合併等による指定を受けた工場を承継した者が引続き当該指定工場について便宜の供与を受けようとする場合に準用する。ただし、第6条の申請書の提出は当該指定工場を承継した日から1カ月以内に行うものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は規則で定める。