(目的)

第1条　この要綱は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、中規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、地域の特性に適合した秩序ある商業活動の確立を図り、もって地域商業の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　この要綱は、次に該当する中規模小売店舗については適用しない。

(大企業者及び中小小売業者の責務)

第4条　中規模小売店舗において小売業を営む者及び当該中規模小売店舗の設置者は、その周辺の中小小売業の事業活動の機会の適正な確保に留意し、地域の特性に適合した秩序ある商業活動の確立が図られるよう努めなければならない。

(事前説明)

第5条　第7条第1項及び第3項の規定により届出を行おうとする者(以下、「届出者」という。)は、当該届出を行う前に、あらかじめ町長及び磐梯町商工会(以下、「商工会」という。)に対し、出店計画の内容について説明を行わなければならない。

(話合いの指導)

第6条　商工会は、前条の規定に基づく事前説明があった場合には、届出者及び周辺の中小小売業者(以下、「当事者」という。)に対し、十分な話合いを行うよう指導するものとする。

(届出)

第7条　中規模小売店舗において小売業を営もうとする者及び当該中規模小売店舗の設置者は次に掲げる事項を記載した中規模小売店舗届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(商工会への通知)

第8条　町長は、第7条の規定に基づく届出があった場合には、商工会に通知するとともにその届出の内容に関し、調整を図る必要の有無について意見を聴くものとする。

(調整)

第9条　町長は、前条の規定による意見を聴き、必要があると認める時は速かに当事者間の調整を行うものとする。

(調整協議会の設置)

第10条　町長が調整を行う場合は、磐梯町中規模小売店舗調整協議会(以下「調整協議会」という。)を設置し、意見を聴いて調整案を作成し、これを当事者の双方に提示するものとする。

(届出者の自粛)

第11条　第7条の規定による届出者は、商工会が調整を要しないと認めるものを除き調整が整うまでは、出店等に係るすべての事務手続き及び工事等には着手しないものとする。

(勧告)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当事者の双方又は一方に対し必要な勧告をすることができる。

(公表)

第13条　町長は、当事者の双方又は一方が前条の規定に基づく勧告に応じないときは、当事者の氏名及び住所、調整の内容、その他事項を公表することができる。

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。