(目的)

第1条　この要綱は、緊急に間伐を実施すべき森林の集団的、計画的な間伐を促進するため、森林組合、林業者等の組織する団体、その他町長が適当と認める団体(以下「事業主体」という。)が集団間伐実施事業を行う場合、当該事業主体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、事業主体が次の表の左欄に掲げる事業を行う場合に、当該事業に要する同表右欄に掲げる経費について、当該事業主体に対し交付するものとし、その額は、予算の範囲内で、町長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、集団間伐実施事業補助金交付申請書(第1号様式)を町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条　町長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請にかかる書類等の審査及び立会を求めて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは補助金の交付を決定するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた事業主体は、当該補助にかかる事業計画について、次の各号のいずれかに該当する事業計画の変更をしようとするときは、集団間伐実施事業変更承認申請書(第2号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取り下げ)

第6条　補助金の交付決定通知又は事業計画の変更承認通知を受けた事業主体は、当該通知にかかる補助金の交付決定の内容、若しくはこれに付された条件又は事業計画の変更承認内容に不服があるときは、当該通知を受領した日から起算して7日以内に、補助金交付申請又は、事業計画変更承認申請の取り下げをすることができる。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた事業主体は、当該事業が完了したときは、集団間伐実施事業補助金交付請求書(第3号様式)に集団間伐実施事業実績報告書(第4号様式)を添えて事業完了の日から起算して15日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、補助金の交付請求があった場合は、当該請求にかかる書類等の審査及び現地調査等を行い、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、当該事業主体に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取り消し)

第9条　町長は、補助金の交付決定通知又は補助金の交付を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取消し、若しくは変更し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(会計帳簿の整備等)

第10条　補助金の交付を受けた事業主体は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して2年間保存しておかなければならない。