(目的)

第1条　町は、治山治水並びに森林資源の保続培養と、基本財産の造成を目的として、分収造林を行うものとする。

(定義)

第2条　分収造林とは、町が造林者となり、土地所有者との契約に基づき収益を分収する条件で、行政区有林地又は私有林地に造林(天然造林を含む。)を行なうことをいう。

(造林樹木の所有権)

第3条　分収造林により造林した樹木は、町と土地所有者との共有とし、その持分は第10条に定める収益分収の歩合と同一とする。

(地上権の存続期間)

第4条　町は、分収造林地に契約の存続期間中地上権を有する。

(町の行なう事業)

第5条　町は、分収造林地に植栽、補植、保育、防火線の設置等造林に必要な事業を行なうものとする。

(土地所有者の義務)

第6条　土地所有者は、分収造林地の公租を負担し、かつ、分収造林地の保護管理のため次に掲げる事項を行わなければならない。

(従物の帰属)

第7条　土地所有者は、次の産物を採取することができる。

第8条　造林着手後分収造林地に天然に発生した樹木は、これを造林した樹木とみなす。また、造林着手前から存在した樹木であっても造林木と共に生育したものは同様である。

第9条　根株は、土地所有者の所有とする。ただし、主伐後でなければこれを採取することができない。

(分収率)

第10条　収益分収の歩合は、町10分の6、土地保有者10分の4とする。

(分収の方法)

第11条　分収造林の収益分収は、その樹木の売払代金をもって行なう。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、材積をもってすることができる。

(賠償の予定及び処分)

第12条　分収造林した樹木について、第三者より受けた賠償金その他の取得金は、その請求に要した費用を控除し、収益分収の歩合によりこれを分収する。

(地上権の代位)

第13条　他の公用若しくは公共事業のため必要があると認め、かつ造林地の経営に支障のないときは、町長は、造林地を貸付し又は使用させることができる。

(契約解除の範囲)

第14条　町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合において、分収造林契約の全部又は一部を解除することができる。

(解除の効果)

第15条　前条の規定により契約を解除したときは、直ちにその解除した部分または全部に係る収益の分収をしなければならない。

(補則)

第16条　この条例施行のため必要な事項は町長が定める。