(趣旨)

第1条　町は、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、計画的かつ適切な森林整備の推進を図ることを目的として、意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委託を受けた者による面的なまとまりを持って作業路網や森林の保護に関する事項も含む計画の作成を促進する「森林経営計画作成促進」、森林施業の集約化及び森林施業の実施の前提となる境界の確認等を行う「施業集約化の促進」の地域における活動を支援するため、交付金を受けようとする者に対し、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付の対象及び交付額)

第2条　交付対象者は、森林所有者等で、福島県森林整備地域活動支援交付金実施要領(以下「要領」という。)に基づき、町長と森林整備地域活動実施協定を締結し、その協定に基づき地域活動を行う協定締結者に対して交付するものとし、その額は別表に掲げる額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第6条第1項の申請書は、第1号様式によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(変更の承認)

第4条　規則第8条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は、森林整備地域活動支援交付金等変更(中止・廃止)承認申請書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第5条　規則第10条第1項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して15日を経過した日とする。

(概算払)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める交付金等について概算払の方法により交付金等の交付をすることができる。

(状況報告)

第7条　規則第13条の規定による事業の遂行の報告は、森林整備地域活動支援交付金等遂行状況報告書(第4号様式)により、交付金等の交付の決定があった年度の12月31日現在の状況について、当該年度の1月10日までに行うものとする。ただし、当該年度の12月における概算払請求書をもってかえることができる。

(実績報告)

第8条　規則第15条の規定による実績報告は、森林整備地域活動支援交付金等実績報告書(第6号様式)により、事業完了の日(事業の廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認をうけた日)から起算して30日を経過した日、又は交付金の交付決定があった日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(交付金の交付の請求)

第9条　交付金等の交付の決定の通知を受けた協定者は、事業が完了した場合は、森林整備地域活動支援交付金等請求書(第7号様式)を速やかに町長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備等)

第10条　交付金等の交付を受けた協定者は、交付金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、交付金等事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。