(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、林業集落内における生活環境の整備及び公共用水域等の水質保全を図るため、林業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(施設の名称等)

第2条　施設の名称・位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(管理委託)

第3条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、必要に応じその管理の一部を当該施設の受益者で組織する利用組合(以下「受託団体」という。)に委託することができる。

(委託料等)

第4条　委託料等は、町長が受託団体と協議のうえ別に定める。

(用語の定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第6条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始する年月日、汚水を処理すべき区域及び供用を開始しようとする施設の位置を告示するものとする。

(排水設備の計画承認)

第7条　排水設備を新設、改造又は撤去等(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(費用の負担)

第8条　前条の工事に必要とする費用は、当該設備の新設等を行う者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備の工事の施工)

第9条　排水設備の工事は、排水設備工事責任技術者を有する業者(以下「業者」という。)がこれを行うものとする。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了したその日から5日以内にその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第12条　使用料については、磐梯町下水道条例(平成14年磐梯町条例第22号)の例による。

(使用料の減免)

第13条　町長は、公益上又はその他特別な理由があるときは使用料を減免することができる。

(使用の制限)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、施設の使用を停止させることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。