2　利子助成金の交付等に関しては、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年4月1日規則第6号。以下「補助金等規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　利子助成金の交付の対象となる者は、交付対象資金を借り受けた農業者で、かつ町長の承認を受けた者とする。

2　交付対象資金に係る利子助成金の額は、次の方法により算出した額とする。ただし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

3　町長は、交付対象資金について毎年度利子助成金交付対象融資枠を定め、利子助成金に係る所要の予算措置を行うものとする。

2　融資機関は、利子助成金の交付手続等に関する委任状に基づき、交付希望者に代わって速やかに利子助成金交付申請書(様式第2号)に日本政策金融公庫が作成した償還年次表の写し(以下「償還年次表」という。)及び利子助成金の受入口座届(様式第6号)を添付し、町長に提出するものとする。

3　別表2の項に該当する交付希望者は、交付対象資金の貸付決定後、速やかに利子助成金交付申請書(様式第2号の2)に償還年次表を添付し、町長に提出するものとする。

4　町長は、利子助成金交付申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を決めたときは、必要な条件を付して利子助成金の交付決定をし、利子助成金交付決定通知書(様式第3号)による交付希望者に通知するものとし、別表1の項に該当する交付対象資金については、利子助成金交付決定通知書(様式第3号の2)に利子助成金交付決定一覧表(様式第4号)を添付して融資機関に通知する。また、利子助成金の交付要件を満たさないときは、利子助成金の不交付決定をし、利子助成金不交付決定通知書(様式第5号)により交付希望者に通知するものとし、別表1の項に該当する交付対象資金については、利子助成金不交付決定通知書(様式第5号の2)により融資機関に通知するものとする。

2　融資機関は、別表1の項に該当する交付対象者に融資している場合は、毎年1月1日から12月31日までの約定利息の支払を確認した後、翌年の1月末日までに利子助成金支払請求書(様式第7号)に利子助成金支払請求明細書(様式第7号の2)又は日本政策金融公庫が別に定める利子助成金計算票を添付して、町長に提出するものとする。

3　別表2の項に該当する交付対象者は、毎年1月1日から12月31日までに支払った約定利息について、翌年の1月末日までに利子助成金支払請求書(様式第7号の3)を町長に提出するものとする。

4　町長は、請求書等の内容を審査し、当該利子助成金を第5条第2項の規定により融資機関が届け出た口座又は交付対象者が指定した口座に払い込むものとする。

5　融資機関は、利子助成金を代理受領した場合には、当該利子助成金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

6　融資機関(日本政策金融公庫を除く。)は、前項の規定による利子助成金の支払終了後、町長が別に通知する期日までに、利子助成金支払完了報告書(様式第8号)に利子助成金支払完了報告明細書(様式第8号の2)を添付して、町長に提出するものとする。

2　町長は、本事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付対象者に必要な報告を求め、また、帳簿、書類等の閲覧、その他の調査等を行うものとする。

3　町長は、交付対象資金について必要があると認めた場合は、融資機関の同意を得た上で、関係書類等の閲覧、貸付の経緯の聴取等を行うものとする。

2　別表2の項に該当する交付対象者は、交付対象資金の貸付条件が変更となった場合は、利子助成金条件変更申請書(様式第10号の3)を町長に提出するものとする。

3　町長は、利子助成金条件変更申請書の内容を審査し、利子助成金条件を変更すべきと認めたときは、その旨を利子助成金条件変更通知書(様式第11号)により交付対象者に通知するものとし、別表1の項に該当する交付対象資金については、利子助成金条件変更通知書(様式第11号の2)に利子助成金条件変更通知一覧表(様式第11号の3)を添付のうえ、融資機関に通知するものとする。

4　融資機関は、交付対象者から繰上償還があった場合は、繰上償還報告書(様式第12号)を作成し、繰上償還報告一覧表(様式第12号の2)及び繰上償還後の償還年次表を添付して町長に報告するものとする。

5　融資機関は、交付対象者の住所・名称に変更があった場合は、交付対象者住所・名称等変更報告書(様式第13号)を作成し、町長に報告するものとする。

6　融資機関は、合併等により融資機関の住所・名称及び利子助成金受入口座が変更になる場合は、交付対象者住所・名称等変更報告書及び利子助成金の受入口座届に準じ町長に報告するものとする。

7　町長は、第1項から第5項までの規定により利子助成条件の変更を行った場合は、利子助成金交付対象者管理台帳の該当項目を変更するものとする。

2　町長は、利子助成金交付期間内に次の各号の事実が発生した場合は、その事実が発生した日に遡り、交付対象者に支払われた利子助成金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

3　町長は、利子助成金の支払の一部又は全部を停止する場合は、利子助成金交付決定変更・取消通知書(様式第14号)により交付対象者に通知するものとし、別表1の項に該当する利子助成金については、利子助成金交付決定変更・取消通知書(様式第14号の2)により融資機関に通知するものとする。

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の磐梯町農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の規定は、平成22年4月23日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。