(目的)

第1条　この要綱は、本町農業の担い手の育成、確保を図り、自立経営を促進するため、会津よつば農業協同組合及び会津商工信用組合(以下「金融機関」という。)が、第3条第1項に規定する農業者等に農業経営の改善のための資金を貸し付けた場合に、金融機関に対して利子補給を行い、もって農業経営の安定と農業の振興に寄与することを目的とする。

(利子補給対象資金、交付対象者等)

第2条　利子補給の対象となる資金は、別表に定める農業経営資金とする。

(貸付条件)

第3条　農業経営資金の貸付対象者は、次のとおりとする。

(貸付総限度額)

第4条　貸付金の総限度額は、第6条の規定により締結する契約によって定める。

(利子補給期間)

第5条　利子補給期間は、貸付初年度から認定農業者利用は10年以内、青年等就農者利用は5年以内とする。

(利子補給契約)

第6条　利子補給は、町が金融機関と利子補給契約を締結して行う。

(利子補給金の額)

第7条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日までの期間(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日までの期間(以下「下期」という。)における別表に定める利子補給率ごとに金融機関が貸し付けた額の融資平均残高(当該期間中の毎日の最高残額(延滞金額を除く。)の総和を365で除して得た金額)に対して、当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の承認申請)

第8条　金融機関は、利子補給の承認を受けようとするときは、磐梯町農業経営資金利子補給承認申請書(第1号様式)に関係書類を添付して、毎月15日までに町長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第9条　町長は、金融機関からの前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、利子補給を承認すべきと認めるときは、当該申請を承認するものとする。

(利子補給金交付申請)

第10条　金融機関は、前条の承認を受けたことにより、利子補給金の交付を受けようとするときは、磐梯町農業経営資金利子補給金交付申請書(第2号様式)により、毎年、上期については7月末日まで、下期については翌年1月末日まで、町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　町長は、金融機関から前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、利子補給金を交付すべきものと認めるときは、利子補給金の交付を決定するものとする。

(利子補給変更承認の申請)

第12条　金融機関は、利子補給承認申請を変更しようとするとき又は利子補給の承認申請を取り下げるときは、磐梯町農業経営資金利子補給変更承認申請書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(貸付実行報告)

第13条　金融機関は、農業者に農業経営資金を貸し付けたときは、貸付日の属する月の翌月10日までに磐梯町農業経営資金貸付実行報告書(第4号様式)により町長に報告しなければならない。

(利子補給の交付請求)

第14条　利子補給の交付決定を受けた金融機関は、請求書に関係書類を添え、町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第15条　町長は、金融機関から前条の請求があったときは、当該請求に係る書類の審査及び必要な調査を行い、適当と認めるときは、利子補給金を交付するものとする。

(繰上償還報告)

第16条　金融機関は、農業者から農業経営資金の繰上償還があったときは、繰上償還のあった日の属する月の翌月10日までに磐梯町農業経営資金繰上償還報告書(第5号様式)により町長に報告しなければならない。

(充当報告)

第17条　金融機関は、交付された利子補給金を確実に農業経営資金の利子に充てていることの証として、上期については9月末日まで、下期については3月末日までに磐梯町農業経営資金利子補給金充当報告書(第6号様式)により町長に報告しなければならない。

(利子補給金の返還)

第18条　町長は、農業経営資金の貸付けを受けた農業者が、当該資金をその貸付けの目的に反して使用したときは、金融機関に対する当該資金に係る利子補給を打ち切るものとする。

(金融機関の経営指導)

第19条　金融機関は、農業経営資金を貸し付けた農業者に対し、その経営改善が計画的に図られるよう、経営指導を行うものとする。