(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護の利用者に対し、予算の範囲内において、その訪問介護サービスの利用者負担額の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者のうち、生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年の前年(訪問介護サービスのあった月が1月から6月までの場合にあっては前々年度)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、老人ホームヘルプサービス利用者については、平成15年6月30日までは訪問介護サービス利用者負担額の10分の7に相当する額、平成15年7月1日から平成17年3月31日までは訪問介護サービス利用者負担額の10分の4に相当する額とする。障害者ホームヘルプサービス利用者については、平成16年度までの間、訪問介護サービス利用者負担額の10分の7に相当する額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。ただし、平成12年度中に交付する認定証の有効期限は、平成13年6月30日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期間の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更した時は、14日以内に訪問介護利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅延なく認定証を町長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護サービスを利用するにあたり、事前に当該訪問介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　第11条の規定により訪問介護サービスの利用があった場合、事業者は、助成額を福島県国民健康保険団体連合会へ請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は町長が別に定める。