2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限りこれを処分することができる。

2　基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

この改正条例は、公布の日より施行し、昭和36年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和37年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和41年12月31日以前に行なわれた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日以前に行なわれた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　昭和43年4月1日前に出産した被保険者にかかる助産費並びに同日前に死亡した被保険者にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の磐梯町国民健康保険条例の規定に基づいてすでに支払われた助産費及び葬祭費は、この条例による改正後の磐梯町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定による助産費及び葬祭費の内払いとみなす。

4　新条例第7条の規定は、昭和43年4月1日前の出産については、適用しない。

1　この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

2　昭和44年10月1日前の出生にかかる育児手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和46年4月1日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

3　昭和46年4月1日前におこなわれた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行なわれた療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前に行なわれた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行なわれた療養の給付にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前に行なわれた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行なわれた療養の給付にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし第4条の2の改正規定については昭和48年1月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日前の出産にかかる育児手当金並びに同日前に死亡した葬祭費の額についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定については昭和50年7月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日前の死亡による葬祭費の額並びに同日前の出産にかかる育児手当金の額、昭和50年7月1日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定については、昭和52年10月1日から適用する。

2　昭和52年4月1日前の死亡による葬祭費の額並びに同日前の出産にかかる育児手当金の額、昭和52年10月1日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の5の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　昭和54年12月1日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年4月1日前の死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日より施行する。

2　この条例による改正後の磐梯町国民健康保険条例第19条及び第20条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　昭和63年4月1日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第8条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　出生の日が施行日前である被保険者に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の磐梯町国民健康保険条例第7条の4の規定は、平成8年4月1日以後の療養費の給付に関する一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の磐梯町国民健康保険条例第19条及び第20条の規定は、平成12年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年4月1日前の死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の磐梯町国民健康保険条例第7条の4の規定は、平成13年4月1日以後の療養費の給付に関する一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

3　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第5条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日前の療養に係る児童医療費は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る磐梯町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　施行期日前に行われた磐梯町国民健康保険条例第7条の4第1項第2号の規定による療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行期日前に行われた磐梯町国民健康保険条例第7条の4第2号の規定による療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(新型コロナウィルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定により本町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。