2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　町長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないように製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう務めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路、河川、その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

5　土木、建築等の工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　前項に規定する空き地の占有者は、当該占有する空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

2　廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に基づき分別収集して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　町は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障を生じない範囲において、規則で定めるところにより一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散又は流出する恐れがないよう容器等に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。

3　ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションの清潔を保つよう努めなければならない。

4　町長は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみステーションの利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において、町による委託を含む。以下本条で同じ。)を適正に自ら処理又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条但し書きの規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町長は、前項の規定による指定を行ったときはこれを告示するものとする。

3　町長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　何人も、町が行う一般廃棄物の収集に際して、前項各号に該当するものとして一般廃棄物処理計画で定めるものを排出してはならない。

3　町長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　再生利用促進物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自ら率先して再生利用促進物の回収を行うこと等により、その再生利用等の促進に努めなければならない。

3　町長は、再生利用促進物の再生利用が促進されるよう、事業者及び町民と協力して、再生利用促進物の周知、その回収及び再生利用の啓発等に努めなければならない。

4　町長は、再生利用促進物がなるべく廃棄物として処分されることのないよう再生利用促進物の製造、加工、販売等を行った事業者に対し、その回収の拡大、再生利用の措置等に関し必要な協力を求めることができる。

2　前項の規定により許可を受けた者は、許可を受けた事項について、その内容を変更しようとするときは、変更の事由を記載した申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

3　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請し許可を受けなければならない。許可を受けた後その内容を変更するときも又同様とする。

2　前項の規定により許可証を受けた者(以下「許可業者」という。)は、当該許可証を紛失し又はき損したときは、規則で定めるところにより、その再交付を受けなければならない。

2　町長は、前項の検査に合格したものに規則で定めるところにより検査証を交付する。

3　前項の検査証を紛失し、又はき損したときは規則で定めるところにより、その再交付を受けなければならない。

4　検査証は、器材の見やすい個所に表示しなければならない。

2　一般廃棄物の収集運搬又は処分に従事する者は作業に従事する際、身分証を携帯し、その呈示を求められたときはこれに応じなければならない。

3　身分証を紛失し、又はき損したときは規則で定めるところにより、その再交付を受けなければならない。

2　許可業者が廃業し、死亡し、合併し又は解散したときは、それぞれ本人、相続人合併後存続する法人又は清算人は、直ちにその旨を町長に届け出て、許可証、検査証又は身分証を返納しなければならない。

2　廃棄物減量の日は5月30日とする。

3　町は、廃棄物減量の日の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明証を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者等にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(磐梯町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　磐梯町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年磐梯町条例第118号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に、旧条例の規定によってなされた廃棄物の処理及び清掃は、改正後の磐梯町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づきなされたものとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。