○磐梯町人工透析患者通院交通費補助事業実施要綱
平成5年6月28日
要綱第16号
(趣旨)
第1条 磐梯町は、腎臓機能障害者(以下「障害者」という。)が人工透析のため医療機関へ通院するのに要する交通費(以下「通院交通費」という。)を補助することにより経済的負担の軽減を図り、障害者の福祉の増進に努めるものとする。
(補助対象者)
第2条 磐梯町は、磐梯町の区域内に住所を有する障害者で第5条の補助の制限に該当しない障害者(以下「補助対象者」という。)に、通院交通費の一部を予算の範囲内で補助(以下「補助金」という。)する。ただし、施設等に入所等をしている人工透析患者については、磐梯町重度心身障害者医療費の給付に関する条例第3条のただし書きの規定を準用する。
(補助額)
第3条 補助金は、月を単位として支給するものとし、その額は、補助対象者が現に通院に要した交通費の月額(現に通院に要した交通費の月額が、3万円をこえるときは、3万円とする。)から5,000円を差し引いた額とする。
(補助対象者の認定)
第4条 補助対象者が補助金の支給を受けようとするときは、あらかじめその受給資格について、町長の認定を受けなければならない。
(2) 障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として障害者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて旧政令第5条の4第2項に定める額以上であるとき。
(3) 通院交通手段及び通院交通費の算出基礎が別表に掲げるものに該当しないとき。
(4) 通院交通費の月額が5,000円以下のとき。
(5) 通院区間の距離が片道1.5キロメートル未満のとき。
(6) 正当な理由がないにもかかわらず居住する町の区域内の医療機関又は、最寄りの医療機関以外の医療機関に通院するとき。
(7) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるとき。
(8) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項の規定に基づく被支援者であり、同条第2項第3号の支給を受けたとき。
(不正行為による補助金の返還)
第6条 町長は、補助対象者が偽り、その他不正の行為により補助金の支給を受けたときは、その者からすでに支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成18年12月1日訓令第29号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月19日訓令第4号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年2月29日訓令第6号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
別表
優先順位 | 通院交通手段 | 通院交通費の算出基礎 | 備考 |
1 | 列車 | 通院に利用する列車の通行区間による客運賃 | ○列車は指定席料金及びグリーン料金は含めない。 ○列車、バス、自家用車の併用も認める。 |
バス | 通院に利用するバスの通行区間による客運賃 | ||
自家用車 | 燃料1リットル当たりの単価を、福島県知事が別に定める額とし、1リットル当たりの走行距離を10キロメートルとして、通院に利用する自家用車による通院区間に応じ算出した額 | ||
2 | タクシー | 通院に利用するタクシー料金 | ○上記1の通院交通手段に真によりがたい場合のみ、必要最小限の範囲で認めるものとする。 ○列車、バス、自家用車の併用も認める。 |