2　町長は、申請を受理したときは、調査書(様式第3号)を作成し、福島県知事を通じ、療養等担当機関の長と協議のうえ、速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

3　町長は、療養等の給付の決定をしたときは、療養給付券(様式第4号)を申請者に交付するとともに、速やかに療養機関の長との間に委託契約を締結するものとする。

4　町長は、療養等の給付を行わないことを決定をしたときは、その旨の理由を付して申請者に通知するものとする。

2　療養等の給付に要する費用は、療養等担当機関の長の請求に基づき、療養等の給付を委託した町長が支払うものとする。

3　第1項の医療費について、療養等担当機関の長が町長に請求することのできる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち、健康保険法、日雇労働者健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員共済組合法又は私立学校教職員共済組合法の規定による被保険者若しくは被扶養者に係る保険給付があるときは、当該保険給付相当額を控除した額とする。ただし、70歳以上の者及び65歳以上70歳未満の者であって老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)別表に定める程度の障害の状態にあるものについては、老人保健の診療報酬の例により算定した額のうち老人保健法の規定による医療の給付があるときは、当該給付相当額を控除した額とする。

4　療養給付対象者又はその扶養義務者は、負担能力に応じ、当該給付対象者に対する給付に要する費用の額の一部を負担するものとする。当該一部負担可能額の基準は、昭和48年4月20日社更第71号通知「更生医療の給付又は補装具の交付は修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」に定める更生医療の例による。

この要綱は、平成5年4月1日より施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。