(目的)

第1条　この要綱は、障害児通園事業に関し必要な事項を定める事により、心身に障害のある児童の健全な育成の助長を図り、心身障害児の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、障害児通園事業(以下「事業」という。)とは、心身に障害のある児童に対し、通園の方法により、日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応の訓練を行うことをいう。

(委託等)

第3条　町長は、事業の全部又は、一部を地方公共団体又は社会福祉法人等に委託し、次に掲げる施設(以下「実施施設」という。)において行なうものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、おおむね次の通りとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2号に規定する幼児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「保護者」という。)は、利用申請書(第1号様式)を町長に届出なければならない。

(利用の決定通知及び登録)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、事業利用の可否を決定し、その結果を事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第8条　町長は、利用の決定を受けた対象者が虚偽の申請その他不正な手段により利用の決定を受けた時は事業利用を中止することができる。

(利用の変更等)

第9条　利用者又はその介護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに事業変更(廃止)届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第10条　利用者は、実施施設において受けるサービスの原材料費等の実費を負担するものとし、実施施設に直接支払うものとする。

(台帳等)

第11条　実施施設は、利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとし、その結果を町長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第12条　町長は、実施施設との連携を密にするとともに、医療機関、民生委員、保健師等の関係機関と十分に連携を保ち、円滑な事業運営が図られるよう努めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱の施行に際し必要な事項は、別に定める。