(目的)

第1条　この事業は、身体障害者福祉法(以下「法」という。)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設、身体障害者福祉工場、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設並びに国の設置する身体障害者更生援護施設を除く。以下「施設」という。)に入所又は通所している者で、訓練を終了し就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、磐梯町とする。

(支給対象者)

第3条　法第18条第4項第3号の規定により、町が施設に入所若しくは通所の措置又は入所若しくは通所の委託の措置を採った者で、更生訓練を終了し、就職又は自営により措置が解除されることとなった者とする。

(支給方法)

第4条　町長は、支給対象者の申請に基づき、措置の廃止月において金品で支給する。ただし、当該施設の長の意見を聴取し現物で支給することができる。

(就職支度金)

第5条　就職支度金は3万5,000円とする。

(支給手続)

第6条　支給対象者が就職支度金を受給しようとする場合は、就職支度金給付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に雇用先の採用証明書又は自営の事業計画書等受給に関する証明書を添えて当該施設を経由して町長に申請するものとする。ただし、受給対象者は就職支度金の支給手続き及びその受領を書面で施設の長に委任することができるものとし、この場合、委任を受けた施設の長は、就職支度金給付申請書(様式第2号)に、雇用先の採用証明書又は自営の事業計画書等受給に関する証明書等を添えて町長に申請するものとする。

(就職支度金の使途)

第7条　就職支度金は、支給対象者が男子である場合には、背広、Yシャツ、革靴、腕時計、ネクタイ等、女子である場合には、スーツ、ブラウス、化粧用具、革靴、腕時計、バンド、バッグ等就職又は自営について必要な生活用品の購入費とすること。