(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(督促状の発付)

第2条　分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の本町の収入金を納期限までに完納しない者があるときは、町長は、納期限後20日以内に、発付の日から10日以内の期限を指定して督促状を発付しなければならない。

(延滞金)

第3条　前条の場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該収入金年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

(延滞金の減免)

第4条　納付者が滞納したことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、町長は、延滞金を減免することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(磐梯町税外収入督促及び督促手数料徴収条例の廃止)

第2条　磐梯町税外収入督促及び督促手数料徴収条例(昭和25年磐梯町条例第36号)は、廃止する。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第3条　新条例第4条第1項の規定は、昭和60年10月1日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき期限が到来する収入金に係る延滞金について適用し、同日前に納付すべき期限が到来した収入金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

第4条　当分の間、第3条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセント及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。