(目的)

第1条　この規則は、磐梯町職員等の旅費に関する条例(昭和41年磐梯町条例第87号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員及び職員以外の者に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(兼職者の旅費)

第2条　職員で他の職務を兼ねる者がその兼ねる職務によって旅行した場合には、その兼ねる職務担当の旅費を支給するものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又は旅館その他の宿泊施設に利用を予約するため支払った金額で所要の手続きをとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をこえることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額をこえることができない。

(旅行命令票等)

第5条　条例第4条第5項の規定による旅行命令票等の記載事項及び様式は、磐梯町財務規則第37号様式による。

(旅行経路決定の一般的な基準)

第6条　条例第7条に規定する最も経済的な通常な経路を決定する際の一般的な基準は、次の各号に規定するところによる。

(路程の計算)

第7条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行なうものとする。

(証人等の旅費)

第8条　条例第13条に規定する職員又は職員以外の者が証人等として旅行した場合の旅費は、次の各号に定めるところによる。

第9条　削除

(旅費の調整)

第10条　職員に対する昇任、昇格、昇給等の発令がさかのぼって行われた場合においても、当該職員がすでに行った旅行についての旅費額の増減は行わないものとする。

第10条の2　条例別表第2に規定する早朝出発等の時間は、次のとおりとする。

第10条の3　条例第18条第2項に規定する地域は、次の地域とする。

第11条　公用の自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号。)第2条第2項及び第3項に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。)を利用した場合には、鉄道賃又は車賃は支給しない。

第12条　次の各号のいずれかに該当する旅行について支給する鉄道賃又は船賃は、日額旅行を除くほか、最下級の鉄道賃又は船賃による。ただし、所定の等級の鉄道賃又は船賃によらなければ公務上支障をきたすと旅行命令権者が認める場合には、当該等級の鉄道賃又は船賃による。

第13条　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、市町村職員共済組合等から療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合その他旅行用務の性質又は当該用務の特殊な事情等により正規の日当又は宿泊料を支給することができる。

第14条　削除

第15条　町費以外の経費から旅費が支給される旅行については、旅費は、条例の定めるところにより支給される旅費額のうち、町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(旅費の特例)

第16条　条例及びこの規則に定める鉄道賃又は船賃の額によることが当該旅行における特別の事情により困難であると認められるときは、旅行命令権者は、町長の承認を得てその必要の都度定める額の鉄道賃又は船賃を支給することができる。

第17条　削除

(補則)

第18条　この規則に定めるものを除くほか、旅費の支給に関し必要な事項は、旅行命令権者が町長と協議して定める。