2　特別職の職員で報酬が月額で定められているものについては、特別職の職員となった日から議会議員の議員報酬の支給の例により報酬を支給する。ただし、月の初日から支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

3　特別職の職員で報酬が月額で定められているものが、退職、失職、免職又は死亡等により特別職の職員でなくなったときは、その月分全額の報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

4　特別職の職員で報酬が年額で定められているものについては、特別職の職員となった年から報酬を支給する。ただし、年の中途において特別職の職員となったときは、その報酬額は特別職の職員となった月以降の月数を基礎として月割によって計算する。

5　特別職の職員で報酬が年額で定められているものが、年の中途において退職、失職、免職又は死亡等により、職員でなくなったときは、その月までの月数を基礎とした月割によって計算した額の報酬を支給する。

6　特別職の職員で報酬が年額で定められているものが、退職等により特別職の職員でなくなった月に再び特別職の職員となったときは、第2項の規定にかかわらず、その月の翌月以降の月数を基礎として月割によって計算した額の報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法については、磐梯町職員等の旅費に関する条例(昭和41年磐梯町条例第87号)の規定を準用する。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　磐梯町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以降行われた選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月20日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年6月25日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、同項に規定する任期中に限り、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。